なりたてオジサン司書の日々葉々

30歳過ぎて脱サラからの司書になったオジサンの日記です。司書課程のレポートや、あとは趣味のアレコレを書いています

図書館サービス概論レポート「身近な公共図書館を観察し、その図書館の特徴を述べ、またあなたの具体的で実現可能な希望を列挙して下さい」

図書館サービス概論「身近な公共図書館都道府県立より、市区町村立が望ましい)を観察し、このテキストに書いてあることと比較しつつ、その図書館の特徴を述べ、またあなたの具体的で実現可能な希望を列挙して下さい」

 

 最も利用頻度の高いD図書館とK市全体の図書館を中心に調査を行った。
 1950年に移動図書館・A号が利用開始されたことが始まりで、図書館自体の設置は1981年になってからであった。現在、K市内には中央図書館が◯つ設置され、分館が◯館と移動図書館が◯台となっている。D図書館は1997年と後年になってから設置された図書館である。同年にD駅の直上に建設された駅ビル内にある。駅ビルはK市が出資している会社が運営を行っている。
 K市は文化財が多く存在する都合上、電車の路線に制限が多く、図書館へ直接アクセスできる駅はあまり多くない。その中でD図書館は珍しい立地にある。
 他の図書館では移動手段としてバスが多く用いられる傾向にある。K市自体が市民や観光客に公共交通機関の利用を呼び掛けている事もあってか、各図書館においても駐車場があってもバスの利用などが推奨されている。
 
・基本的なサービスについて
 K市の2016年3月時点での人口は1,474,570人である。K市図書館の合計蔵書量は1,892,435冊の為、市民一人当たりの蔵書量は1.3冊となる。また総貸出冊数は7,654,086冊の為、こちらは市民一人当たり5.2冊となる。隣県の政令指定都市であるO市の人口は2,691,185人である。O市図書館の合計蔵書量は4,112,557冊の為、市民一人当たり1.53冊となる。総貸出冊数は12,689,889冊となり、市民一人当たり4072冊となる。K市と比べると蔵書量は多いが、貸出冊数はやや落ちる。
 また全国の公共図書館の合計蔵書量は436,961,000冊であり、国民一人当たりの蔵書量が3.44冊となる。個人への貸出総冊数は703,517,000冊の為、国民一人当たり5.54冊となる。これから見ると、K市の蔵書量も貸出冊数も平均を下回っている。K市内の中央図書館では各館毎に特色を活かしたサービスに注力しているが、予算に関してはO府と共に削減傾向にある。
 そして、D図書館が設置されている伏見区の人口は280,281人である。蔵書量は221,053冊の為、区民一人当たり1.26冊になる。貸出冊数が564,186冊の為、区民一人当たり2.6冊となり、全国平均やK市全体と比べると非常に少ない。ただしD図書館はH区でもかなり端にあり、隣区のY区とのほぼ境界にある。その為、利用者はY区民が多い可能性も高い。Y区の人口は135,325人とH区の半分程度である。Y区民での計算では区民一人当たりの蔵書量は1.6冊、貸出冊数は4.1冊となる。これでもK市全体より低いが、数値は上昇している。データとしての不確かさはあるが、無視をするには立地がYに寄りすぎている為、参考として数値を記載する。
 
 K市図書館の貸出サービスの利用には図書カードの申請が必要で、これは市民であれば誰でも利用可能である。資料は一人10点まで2週間借りることが出来る(視聴覚資料は2点まで)。返却は視聴覚資料でなければ、貸出した図書館以外でも返却が出来る。また、Y駅、自治振興会図書館内、K駅に返却ポストが設置されている。
 2006年からはインターネットからの予約も出来るようになった。
 D図書館の特徴としては、視聴覚資料が豊富であることが挙げられる。K市内で視聴覚資料を取り扱っている館は3つしかなく、D図書館は全所蔵数43,442点の内20,365点を所蔵している。これは全所蔵数の47%にも及ぶ量である。その為、D図書館では上映会などのイベントをよく行っている。その特徴を活かし、2017年3月には視聴覚ブースに40インチの液晶大型ディスプレイを設置した。
 
・対象別サービス
 D図書館はビル4階にあるが、駅からエレベーターで行くことが出来、また駅ビル内からも目の前までエレベーターが通っているため、足腰が不自由な高齢者でも気軽に行くことが出来る。また児童向けサービスとして「おはなし会」が定期的に開催されている。幼児向けの朗読会だが、赤ん坊向けもある。地域の中学生に向けては職業体験なども行っていたり、ビブリオバトルも開催している。〇〇年に子ども読書活動優秀実践図書館として文部大臣賞も受賞した事がある。
 
・求めるサービス
 児童や高齢者向けのサービスは充実しているように感じるが、高校大学生などの若年層に向けての訴求力が非常に弱いと感じられる。あくまで読書が好きな学生が対象で、これから好きになってもらおうという試みが見られない。周囲に高校や大学がある為、今からでも読書に馴染んでもらおうという試みをして欲しい。学生向けのライトな図書を配架する、PC操作の教材を充実させる等、学生に向けてもアピールをして、図書館へ足を運ぶようにして欲しい。

〈参考文献〉 
平成28年K市図書館統計概要 www2.lib.jp/?page_id=234 平成27年統計数値等pdf
O市立図書館統計 www.oml.city.lg.jp//?page_id=447 平成27年度pdf
日本図書館協会 日本の図書館統計 www.jla.or.jp/library/statistics/94/Default.aspx 公共図書館2016年数値

 

 

読書の価値 (NHK出版新書 547)

読書の価値 (NHK出版新書 547)

 

 

 先に図書館概論のレポートを書いていたので、そちらを参考に書きました。1度目は数値を省略していた所が多かった為返されたので、具体的な数値を調べて提出し直しました。

図書館制度・経営論レポート「図書館の組織の種類を挙げ、それぞれについて述べるとともに(中略)貴方自身の考え方を含め論じて下さい」

図書館制度・経営論「図書館の組織の種類を挙げ、それぞれについて述べるとともに、文科省の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準(以下、望ましい基準)」と、望ましい基準の基本になった報告書『これからの図書館像』(文科省ホームページに公開)」を読み、利用者から見て、これからの図書館組織はどうあるべきか、貴方自身の考え方を含め論じて下さい」

 

1 図書館の組織の種類
(1)職能別組織
 図書館の職能、記録された知的文化財を収集し、組織し、保管し、提供するという図書館の働きの側面から部門化した組織をいう。総務や収書、整理、サービスなどの図書資料の流れに沿って分けられる。この組織は、日本国内の図書館組織としては最も多く、管理コストが安い、人材が少なくて済む、管理統制がやりやすいなどの長所がある。逆に専門家の育成がしにくいことや、利用者サービスが浅くなる等の短所が挙げられる。

 
(2)主題別組織
 この組織では、各主題部門の下で、職能別設計がなされる。それぞれの主題部門の中に、収書係、整理係、奉仕係などが設けられる。主題別組織を定義すると「図書館の資料を形態の如何を問わず主題によって部門化し、それぞれの部門が選定・収書・整理・閲覧・貸出・参考業務を一元的に処理する組織である」と言える。大学の学部図書館や企業の専門図書館でこの組織が見られることが多い。この組織では、特定の主題の担当となった図書館員が、深く関わることができる為、専門家としての育成がなされることが最大の長所として挙げられる。しかし、各主題部門毎にカウンターを用意したり、レファレンスツールを複数用意する必要があるなど、人材を多く必要とし、経費が多くかかるという短所がある。
 
(3)利用者別組織。
 この組織は利用者別に組織化を行う。図書館ごとに分ける場合もあるが、閲覧室のみを分ける場合もある。(大学と著間の場合、大学院閲覧室、教員閲覧室、学生閲覧室など)
 
(4)資料別組織
 資料別に組織化を図るもので、雑誌・新聞部門、逐次刊行物部門、参考図書部門、視聴覚資料部門、貴重書・古典籍部門、特殊資料部門、地方資料部門、言語資料部門、地域研究資料部門、マイクロ資料部門、電子資料部門等に分けられる。これにも、閲覧制度のみを分ける場合もある。
 
(5)混合組織
 前述四つの組織を組み合わせた組織を言い、大小はあれど、日本の図書館ではこの形態が多い。具体的には、職能別組織を中心としながらも、雑誌・新聞係や視聴覚係、マイクロ資料係、AV資料係が独立し、資料の選定・発注・受入・整理・提供までを一元的に処理する主題別組織の特徴を合わせたものや、閲覧部門のみ主題別や利用者別に区分する場合もある。理論的には存在していても、実際に運営するとなると様々な問題や齟齬が発生する為、一種の組織に縛られず、臨機応変に効果的に組み合わせて組織を構築する必要が必要になってくるため、最も現実的な組織であるとも言える。
 
2 これからの図書館組織
 地域の人々、図書館外の人々が図書館をどう見ているかを常に想定し、配慮する。これは図書館を外から見る事である。(薬袋秀樹、望ましい基準から見るこれからの図書館像、2014、P11)図書館のサービスは利用者中心が基本であり、図書館側も利用者へのサービスの向上に努めているが、やはりあくまで公共サービスの一環であり、民間企業のような貪欲さがない。民間企業は利益を上げることを目的の一つとしており、他社との競争に勝たなければ文字通り生き残ることができない。しかし、公共サービスである図書館は基本的には潰れる事は心配せず、他館との生存競争も行わない。それは全て否定されるものではないが、ある程度は民間企業経営の理念を参考にする必要はあるのではないだろうか。現在でも指定管理者制度の導入は進められているが、それだけではなく図書館の内部にもサービス向上や利用者数増加の為の部門を設置するべきではないだろうか。職能別組織としては奉仕課に属する事になると思われる。民間でマネジメントを経験した人材を取り入れるか、あるいは図書館員を研修に送るなどし、新たなサービス視点を得るべきである。
 また、デジタル環境に強い部門も必要である。昨今、世のほとんどのサービス業者はSNSを宣伝に用いている。図書館で新刊や司書が薦める資料や、イベントの告知など、HPだけでなく、自ら発信していく姿勢が必要である。多くの民間企業が行っているということはつまり、それだけ利用者あるいは潜在利用者は世の中の情報の多くをSNSから取り入れているからである。更にSNSでは利用者からのダイレクトな要望も期待でき、それは更なるサービス向上に繋がる。同時に、今後の図書館像として、電子書籍の取り扱いは必ず求められるものである。その為の知識を持った人材は必要不可欠になってくる。
 上記の引用でもあるように、図書館は利用者の視点に立ち、何が求められ、何をするべきかを想像するべきである。その為には、図書館組織に新たな部門を設置することも視野に入れるべきである。

〈参考文献〉 
「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」文部科学省www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/1282451.htm
薬袋秀樹「望ましい基準から見るこれからの図書館像.pdf」www.library.metro.tokyo.jp/Portals/0/zenkouto/pdf/260627siryo.pdf
細野公男・長塚隆共著「デジタル環境と図書館の未来」日外アソシエーツ 2016
手嶋孝典編著「図書館制度・経営論」第2版 学文社 2017

 

 

 

 図書館組織の種類はテキストを読んで、該当の項目を自分なりにまとめて書きました。まぁまぁそのまんまですけど。その上で、図書館はこうした方がいいと思うので、そのためにはこういう組織が必要である、と後半で論じています。実際、私が書いていることをやろうと思うとかなりの予算が掛かるのですが、そこはレポートなので、実現の可否は考えずに書きました。

図書館情報技術論レポート「自身の考える新図書館構想について論じなさい」

図書館情報技術論「自身の考える新図書館構想について論じなさい。

本科目では、図書館における情報技術を切り口にして、基本的な学習をしました。

それらの情報技術を総合的に活用し、将来の図書館はどうあるべきかについての自身の考えを、レポートにまとめなさい」

 

 これからの図書館について構想する場合、電子図書館の構想はどうあっても外せないものである。急速な技術の発展に伴い、インターネットは発達し、それは日常生活に深く入り込み、もはや切っても切り離せないものへとなった。図書館においても例外ではなく、膨大な資料の管理にコンピュータを活用している。また図書館員や利用者はコンピュータを使い蔵書検索をすることで、いとも簡単に探し出すことができ、さらに利用者は自宅や外にいながらも、インターネットを通じて蔵書の確認や予約まで行うことができる。さらに図書館はHPを作成し、自館のイベント情報などを発信している。利用者はわざわざ図書館に足を運ばなくとも、いつどこでどんな催しが図書館で開かれているか確認することができる。このようにインターネットと図書館の発展は切っても切り離せないものになっている。そんな中で注目を集めているのが、電子資料である。
 電子資料とは本などの媒体ではなく、CDやハードディスクにデジタルデータとして存在する資料である。本を画像として取り込んだり、テキストデータ化しているものもあれば、元からデータとして作成された資料もある。資料のデジタル化は、貴重な資料をそれ以上傷めることなく、内容を確認できることなどがある。そしてデータ化されれば、遠く離れた場所でもほとんどタイムラグなしで閲覧することが出来るのである。ただし、デジタル化の手間や、著作権などの問題があるため、何でもデジタル化するわけにはいかない。
 こうしてデジタル化され、電子資料となった資料を扱う電子資料の図書館、つまり電子図書館の構想が当然のように持ち上がってくるのである。現在でも、電子資料を扱っている図書館はいくつかあり、その多くは図書館のデータベースにある電子資料を提供している。電子資料の利用は、利用者の持つ情報機器を介してインターネットで資料を探し、貸出・閲覧が可能な電子資料の貸出を行う。そして貸出期限が過ぎれば、自動的にPC上からデータが消えるという仕組みになっている。このサービスをいち早く取り入れたのが東京都の千代田図書館である。次に大阪の堺市立中央図書館が導入し、その後も複数の図書館がこのサービスを開始し、2015年10月時点では35館以上が取り入れている。しかし全国で1300はある公共図書館の内、35館という数は非常に少ない。これに対し、米国では公共図書館の実に95%が電子資料の貸出サービスを実施している。これだけで一概にサービスが劣っているとは言えないが、電子資料の分野においては後れを取っていると言わざるを得ない。
 電子図書館において新たな段階として目指すものの一つに「クラウド電子図書館サービス」というものがある。クラウドとは正確に定義することは困難だが簡略化するならば、自身が保持している端末ではなく、インターネットを通じてデータやプログラムを保存したりアクセスしたりすること、と言える。この場合の自身とは図書館を指し、サーバ設備と電子資料などのデータを図書館が持たず、クラウドを提供しているプロバイダが保有する資源を用いて、自館の図書館サービスを提供する形態を「クラウド電子図書館サービス」という。これはすでに和歌山県有田川町立図書館で開始されているサービスで、iPadで利用可能である。クラウドを利用したサービスでは、共用で電子資料の収集を行うことができ、さらに利用者はどこからでも簡単にネットワーク経由でアクセスすることができるのである。ここ数年でスマートフォンiPadの様な携帯端末が普及し、総務省のデータでは2015年末の情報機器端末の世帯普及率は携帯電話が95.8%(内スマートフォンは72.0%)、PCが76.8%となっている。実際のところ、図書館は真面目で窮屈で、人によっては近寄りがたいイメージがあることは否めない。しかし図書館外からインターネットを通じて資料の貸出が行えるとなれば、図書館に入ることに抵抗を感じていた潜在利用者も、抵抗感が少なく利用できるようになる。全ての国民への利用提供に一歩近づくこととなる。さらに2016年に行われた内閣府の調査では10~17歳のインターネット利用率は80.2%となり、その内スマートフォンは47.2%でタブレット端末が20.9%となっている。図書館に足を運ぶと、利用者の多くがご年配や幼い子連れの親であることが分かる。ヤングアダルトは非常に少ない。現在スマートフォンなどでインターネットに慣れ親しんでいるヤングアダルト層へも図書館利用の大きな足掛かりになる。また、移動に不自由のある障碍者に対しても、非常に便利に使えることは想像に難くない。様々な人に気軽に利用してもらうにも、クラウド電子図書館サービスは非常に優れたサービスである。
 しかしながら、著作権の問題や、各出版社との契約、導入までのプロセスなど多くの問題を抱えている事は確かである。その為、図書館員は新たな情報技術の知識を学び続け、新たな流れに取り残されないための努力が必要である。

 

〈参考文献〉
大串夏身編著 「最新の技術と図書館サービス」 青弓社 2007
細野公男・長塚隆共著 「デジタル環境と図書館の未来」 日外アソシエーツ 2016
植村八潮・柳与志夫編 「ポストデジタル時代の公共図書館」 勉誠出版 2017

 

 

 

 これからは電子図書館だろう!という決め打ちで、図書館でそれ系の本を片っ端から借りて、使えそうなところをつまみ食いしました。それぞれの資料に実例が載っていたので、それを根拠として、個人的にこうあって欲しいなと言う願望を書きました。実例や数字という根拠を挙げられたのが、個人的にはよかったのかな、と思います。自分の願望とは言いましたが、教科が情報技術論なので、やはりそれっぽい題材を意識して選びました。ちなみに参考文献に挙がってない本もたくさん借りましたが、(今回のレポートに)使えたのがこの3点でした。

図書館概論レポート「公共図書館を一つ選んで、設備、立地、蔵書数、貸出数、図書館職員数、実際の図書館サービスについて調査やインタビューを行いなさい」

図書館概論「公共図書館を一つ選んで、設備、立地、蔵書数、貸出数、図書館職員数、実際の図書館サービスについて調査やインタビューを行いなさい」

 

1 所在地
 今回調査したD図書館はK市H区にあり、K市営D駅の直上にあるDビルという駅ビルの4階に設置されている。K市内には中央図書館が〇つ、地域図書館が〇館と移動図書館が〇館あり、D図書館は中央図書館〇館の中の1つである。延床面積は〇〇㎡とそこまで広くはない。
 
2 立地
 DビルはK市が出資をしている〇〇センター株式会社が運営をしている為、公共施設としての面が強い。当施設は地下鉄駅の直上にあり、エレベーターで簡単に行き来することが出来る為、高齢者の方や車いすなどでも気軽に利用できる。また、地域コミュニティバスの停留所や2時間無料の駐車場、2時間半無料の駐輪場も同施設にある為、非常にアクセスが良い。
 火曜日が休館日になっており、火曜日が祝日の場合は翌平日が休館日となる。時間は平日は9時30分から20時30分まで開館しており、土日祝は17時に閉館となる。ただし、6月から9月は19時まで延びる。

 

3 予算
 K市図書館全体で200,000,000円。各図書館個別の予算は公開していない。

 

4 蔵書量
 蔵書量は221,053冊で、区民一人当たり1.26冊である。内、視聴覚資料が20,365点あり、これはK市図書館の全所蔵数の46%にも及ぶ。
 
5 年間増加数
 K市図書館全体の平成27年の蔵書数は1,892,435冊で前年0.1%増である。

 

6 貸出数
 貸出冊数は564,186冊で、区民一人当たり2.55冊となる。ただし、D図書館はH区と隣接するY区とのほぼ境界にあり、利用者はH区とY区がかなり混在していることが予想される。その為、単純にH区の人口からの数値では信頼性に欠ける点がある。

 

7 業務別職員数
 2016年数値では専任職員数〇名、内司書又は司書補が〇名。その他に非常勤として〇名が在籍していた。非常勤に関しては、労働時間1500時間で1人という計算の為、実際の人数との差異がある可能性がある。
 採用者に関しては、〇〇社からの嘱託職員を採用し、一定年数就業後に試験をし、その結果で正規採用となっている。嘱託職員の採用数は平成27年が〇名、28年が〇名、29年が〇名となっている。

 

8 収容座席数
 一般向けの座席が52席、児童向けが32席、新聞・雑誌付近にソファー等20席、視聴覚用が28席で、モニターに文字等を大きき映し出す拡大読書器が1席と、車いす用のテーブルが1席ある。また、児童書コーナーでは土足厳禁の幼児用スペースが設けられている。
 
9 図書館のサービスの種類と内容
 K市図書館の貸出サービスの利用には、図書館カードの申請が必要で、これはK市民なら誰でも利用可能である。資料は一人10点まで2週間借りることが出来る。視聴覚資料に関しては一人2点までとなっている。返却は視聴覚資料でなければ、貸出した図書館以外でも可能である。また、K駅、K自治振興会図書館内、K駅に返却ポストが設置されている。2006年からはインターネットでの予約も出来るようになった。
 D図書館では視聴覚資料の豊富さを活用し、定期的に上映会などのイベントを行っている。2017年3月には視聴覚ブースに40インチの液晶大型ディスプレイの設置がされた。
 児童向けサービスにも力を入れており、「おはなし会」が定期的に開催されている。月に一度は赤ん坊向けの朗読会も行われている。地域の学校との連携などを行っていった結果、〇〇年に「子ども読書活動優秀実践図書館」として文部大臣賞を受賞している。

 

10 全体の感想等
 幼児や高齢者向けとしてはサービスが充実している反面、学生向けのサービスの不足を感じた。所蔵の面ではパソコン用の教材、エクセルやワードのテキストが更新されておらず、新しいバージョンのテキストが見当たらなかった。昨今はスマートホンの普及により、学生のネットリテラシーの技術は向上しているが、パソコン操作の技術においては逆に疎くなっていると言われている。しかし、パソコン操作は社会に出た際の必須技術となっている為、学生、引いては社会人になりたての若年層に向けての蔵書の充実にも力を入れて欲しい。しかしこちらは当館でも問題になっており、古いものでも利用者がいる為廃棄できず、新しい書籍を入れるスペースがないというジレンマに陥っているとの事だった。
 また、賛否はあるだろうが、所謂ライトノベルと呼ばれる書籍の所蔵が少なかった。個人としては、本に縁のなかった若年層の読書の入り口となり得ると考えている為、そちらの所蔵も考えて欲しいと思う。こちらは職員の中でも若年層は抵抗がないが、年上の方はどうしても抵抗がある為、思うようにいかないとの事だった。
インタビューをした上で感じた事は、スペースやニーズ等によって、思う通りに行かない事が多くあるという
事だった。しかし、利用者を増やす為の努力は常に行っている事も同時に感じた

 

〈参考資料〉

平成28年度K市図書館統計概要 https://www2.(以下略 2017.9.2

 

 

これだけは知っておきたい「著作権」の基本と常識

これだけは知っておきたい「著作権」の基本と常識

 

 

 こちらは実際に地元の図書館に行って、レファレンスカウンターにて設題にあったことをそのままお聞きし、また図書館についての資料の所蔵が合ったのでそれを拝見させていただいて書きました。時間が掛かりそうだったので、電話でアポイントを取って向かった結果、その図書館で一番のベテランさんが待機していてくれました。

 本当に事実をそのまま報告するレポートといった感じでしたし、館の課題なども司書さんに聞けたので、ほとんど苦労せずに書けました。もしかしたら、一番最初に書くレポートはこれが一番いいかもしれません。

 ちなみに図書館だけではなく、市の人口統計データも参考にしています。

生涯学習概論レポート「ポール・ラングランの生涯教育理論が我が国の施策に及ぼした影響について述べて下さい」

 つい先日、近畿大学の司書課程にて司書資格を取得することができ、いまは図書館で働くことが出来るようになりました。

 司書課程を学んでいる際、レポート提出時に他の方のレポートが拝見できたことが非常に助かったので、私も微力ながらこれから司書を目指そうという方のお役に立てればと思い、合格時のレポートを公開したいと思います。

 非常に拙いレポートで恥ずかしさもありますが、少しでも参考になればと思います。

 

生涯学習概論「ポール・ラングランの生涯教育理論が我が国の施策に及ぼした影響について述べて下さい」

 

 1965年の成人教育推進国際委員会にて、当時ユネスコの成人教育部長であったポール・ラングランが提出した「生涯教育について」と題するワーキングペーパーが、世界で議論を呼んだ。
ポール・ラングランの提唱する「生涯教育」とは、人が一生涯の間、生活の全領域に渡って行われる総合教育の理念であるとしている。それは個人が得られる様々な教育の機会を、個別に考えるのではなく、家庭・小・中・高・大学校のみならず、労働者にあっても教育・文化休暇を促進させ、社会全体で統合された教育を考えていくものであった。
 19世紀の産業革命以後、急速に発展していく文明が社会にもたらした激しい変化への適応が困難になっていった。これに対しラングランは「現在我々の時代が直面している政治的、社会的、そして経済的な問題点こそが、われわれに対する挑戦でありわれわれは、これを迎え撃つ準備をしておくことが必要である。そしてそれこそが生涯教育の最も大切な、改革の道筋である」(参考1)と生涯教育の重要性を述べている。
 ヨーロッパ全体で見ると、フランスでは1789年のフランス革命当時、国民議会に提出された「公教育の全般的組織に関する報告書及び法案」で既に学校教育後も教育は続いていくべきであると述べている。また、イギリス、オーストラリアでも1900年代初頭に生涯教育の必要性が成人教育学者によって提唱されている。まだこの頃は生涯教育の考えが画期的であったために、一般的ではなく、受け入れられ難いものではあったが、間違いなく教育思想へ一石を投じたものであった。 
 こうした流れの中、遅れながら日本では前述の成人教育推進国際委員会に出席した波多野完治氏によって生涯教育の考えが持ち帰られ、日本国内で生涯教育という考えが議論されていった。
 実際、日本では戦後から立ち直り、高度経済成長期を迎えていた時期であり、急過ぎる成長によって環境問題や社会問題が顕れ始めていた。その為、労働者になっても教育を受け、変化に対応していくという考えが受け入れられやすくなっていたのである。
 数年後の1970年、国民生活審議会は「成長発展する経済社会のもとで、健全な国民生活を確保する方策に関する答申」にて、変化する社会への適応手段として「能力の開発、向上の場の確保」という方策を提唱した。
 直後の1971年、中教審と社教審は従来の学校教育中心の体系を反省し、統合された教育、つまり生涯教育の考え方の導入の必要性を述べた答申を発表している。
 しかしオイルショックや、それに伴う欧州の景気の低迷等による混乱のため、生涯教育論は停滞していた。そんな中、1981年に中教審が発表した「生涯教育について」の答申が生涯教育の考えを大きく推進させた。生涯教育を実現させるには、生涯教育の仕組みが課題であり、さらに家庭・学校・社会教育それぞれの領域での課題を挙げた。今までは単なる理想であったものが、この答申によって課題解決の為の具体性を持ったのである。そしてこの答申は「生涯教育」と「生涯学習」を明確に区別して定義付けた。「自発意志に基づいて、必要に応じ、自己に適した手段・方法を自ら選んで行うものを生涯学習と呼び、その生涯学習のために社会の様々な教育機能を総合的に整備・充実させようとするのが生涯教育である」(参考3)とした。
 政府はこの中教審の答申を受け、内閣総理大臣の諮問機関として臨教審を部内に設置した。これはただの教育の範囲を出て、人の一生に関わっていく事柄であると受け止められたことで、他の省庁にも関わってくるため、広い管轄を持つ機関が必要になった為である。
 臨教審は3年という限られた機関の中で、第一次から第四次までの答申を行った。この時、「学習は自由な意志に基づいて、自分に合った手段や方法によって行われるという学習者の立場」から「生涯学習」と呼称が統一されるようになった。
 臨教審が行った答申の中で「生涯学習」という考え方が大きくクローズアップされたのは第二次答申であった。その特徴は「これからの学習は、学校教育の自己完結的な考え方から脱却して、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的な再編成を行い、新しい柔軟な教育ネットワークを形成する」(参考3)という点にあった。
 これらを経て、1990年に生涯学習振興法が可決され、施行された。こうしてポール・ラングランの「生涯教育」の提唱から25年、日本にてようやく法として「生涯学習」が制定されたのであった。この後も時代に合
わせて教育基本法が改正されるなどし、変化に適応していく。
 
 変化とは未知であり、未知とは不安である。当時、戦後からの復興、そして急速な発展は国民にとって希望と共に不安もその心に抱かさせていた。ポール・ラングランが提唱した生涯教育はその変化に対応するための方策として、人々の道標となった為に、受け入れられたのではないだろうか。

 目まぐるしい変化を続ける今日、私達もこの挑戦に立ち向かうべく学習し、適応するための方策を考えていく必要がある。

 

〈参考資料〉

坂井暉著「生涯学習概論」近畿大学 通信教育部 2012

 

 

 

1番最初に書いて、最初に合格を貰ったレポートです。

合格するには、テキストを読んで、レポートの設題に沿ってテキストの内容をまとめればいいのかな、という印象を受けました。